住宅ローン控除も心配不要!【申請期間や計算方法】を初心者にも分かりやすく解説!

住宅ローン 控除 期間 申請 計算

夢のマイホームに引っ越したアナタ!
文字どおり一国一城の主となった余韻に浸るのも束の間、、、

この先35年間、住宅ローンとの長い長~い付き合いが始まります!

子供の教育費や、固定資産税の支払い、
自分がもし怪我や病気で働けなくなったらローンの支払いはどうなる!?と、
不安は尽きませんが、、、

そんなアナタの味方である住宅ローン控除の恩恵を最大限活かし
節税することで、住宅ローン支払いの負担を大幅に軽減することができます。

今回は、住宅ローン控除の申請期間や計算方法などの基礎知識とともに、
1年目に必要な確定申告の方法と、2年目以降も損をしないための確実な申請方法について
分かり易く解説していきます!

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計算方法は?いくら税金が戻るの?

まず、住宅ローン控除について
税金面では具体的にどれくらい優遇されるのか見ていきましょう。

控除の対象となる税金は?

住宅ローン控除の対象となる税目は、所得税住民税です。

いずれも個人の所得に応じて税額が計算され、
所得が多いほど税額が増える構造になっています。

しかし、年収が同じ600万円の人同士でも
全く同じ税額が課される訳ではありません。

なぜなら、
所得税と住民税の計算には単純な収入ではなく支出も関係してくるからです。

単に支出といっても、食費から住宅費、教育費などありますが、
国が認めた一定の支出に関しては税金から差し引くことができる「控除」という制度があります。

代表的な控除の例としては、保険料控除や、医療費控除などがあります。

そして、もう一つ、
マイホームを購入したアナタの生活を守る心強い味方となるのが住宅ローン控除なのです。

住宅ローン控除の税優遇を最大限活かして、
所得税・住民税を無駄に払いすぎないために、
住宅ローン控除の申請方法についても正しく理解していきましょう!

控除の計算と、控除される期間は?

住宅ローン控除で所得税・住民税を控除できる額は、
年末の住宅ローン残高の1%
(ただし上限40万円)となります。

つまり、ローン残高が2,000万円なら1%にあたる20万円が控除額。
ローン残高が5,000万円なら上限の40万円が控除額となります。

また控除される期間は10年間となります。

ただし、注意点もあります。

所得税額・住民税額に対して住宅ローン控除額が多い際でも、
余った分が現金で返ってきたり、他の税目にも控除が適用されることはありません。

所得税と住民税で引ききれないからといって、
自動車税も控除されたり、マイホームにかかる固定資産税から控除されたり、
ということはないのでご注意を。

さらにもう一点注意点は、
住民税の控除額には136,000円の上限額があるということです。

ここは大事ですので、具体例を挙げます。

住宅ローン控除額40万円で
所得税額20万円かつ住民税額も20万円の場合、、、

普通に考えれば所得税額と住民税額を合わせると
ちょうど住宅ローン控除額の40万円にピッタリ、税金の支払いは0円。

と考えがちですが、これは間違いです。

住宅ローン控除の計算は、

1.最初に所得税額から控除されます。
2.次に所得税で控除しきれなかった額を
住民税額から控除されますが、上限額が136,000円となります。

よって、今回のケースは所得税額から20万円控除されたのち、
住民税額からは136,000円のみが控除され、残りの控除可能額は、
ほかの何物にもかえることはできません。

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住宅ローン控除の申請方法は?確定申告が必要?

住宅ローン控除の申請は、
確定申告という手続きによって申請することになります。

確定申告の手続きは、
必要書類の収集が非常に重要になってきます。

ここでは、確定申告の基礎知識と、
住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要な書類について解説します。

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確定申告とは?

確定申告とは、
1月1日から12月31日までの1年間の所得を正しく申告し、
納税するための制度です。

個人事業主であれば、
確定申告は毎年必須の手続きになります。

が、
サラリーマンに関しては、
所得の申告・納税までを会社が代理して行うシステムになっています。

日本のサラリーマンは、会社が予め想定した所得税額と、
前年の所得に応じた住民税額を毎月の給与から天引きされ、税金を支払っています。

そして年末になれば、
保険料控除などの書類を会社に提出することで、
天引きされ支払った税金の中で、
払いすぎたものは戻ってくるというシステムになっています。

年末調整といえば何となく分かりますよね?

個人事業主は税務署に、サラリーマンは会社に、という違いはあれど、
サラリーマンも年末調整というかたちで確定申告と同様の手続きを行っているのです。

確定申告の時期と場所は?いつがおススメ?

2月15日~3月15日の1か月間に住所地を管轄する税務署へ申告します。

その一か月に個人事業主、
またはアナタのような住宅ローン控除の申請者が殺到しますので
スムーズな手続きのために2月中の申告をおススメします。

必要書類は?

確定申告の際、持参する必要書類は以下のとおりです。

1・住民票

2.土地・家屋の登記事項証明書

3.残高証明書

4.土地の売買契約書

5.家屋の請負契約書

6.源泉徴収票

税金の世界は書類がモノをいう世界です!きっちり揃えましょう!

2年目以降の申請方法は?

無事に1年目の確定申告を終えたアナタ。

住宅ローン控除を受けられる10年間、
毎年この作業をやると思うとゾッとしますよね?

大丈夫です。
2年目からは申請方法がとっても簡単になります!

2年目以降は、年末調整で申請できちゃう。

サラリーマンの方に朗報。

住宅ローン控除は、
2年目以降は、従来の年末調整でできてしまうんです。

年末調整で必要な書類は?

年末調整で必要な書類は以下の2点です。

1.年末の残高証明書

2.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

この2つの入手方法はいずれも10月下旬に郵送で送られてきます

残高証明書はハガキで、控除申告書はA4の茶封筒で郵送されます

絶対に捨てないように!!!してくださいね。

そして、注意点がもうひとつ、
控除申告書は、2年目~10年目までの9枚分が、2年目にまとめて送られてきます。


つまり、10年目の申告の際まで、
大事に保管しておかなければなりませんので、ご注意を。

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まとめ

以上、住宅ローン控除の制度を最大限活用するための申請方法について、
出来るだけ詳しく&分かりやすく解説してきました。

賢く節税して、ゆとりのある生活を送りましょう!!!

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住宅ローン控除【摘要条件と年末調整に必要なモノ】まとめ

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