住宅ローン控除とは?【気をつけないと住民税で大損!】初年度申請でのポイントを分かりやすく解説!

住宅ローン 控除とは 住民税 初年度

マイホームは購入出来たけど、
住宅ローンの控除申請をすれば
払い過ぎた税金が返ってくるんですよね?

住宅ローン控除の還付申請と言われても
何をどこに申請したらいいのか?どんな書類を出したらいいのか分からない!

そんなアナタのために、
住宅ローン控除とはそもそも何?というお話から
初年度での申請、住民税のカラクリについて分かりやすく解説していきます!

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住宅ローン控除の準備出来ていますか?

念願のマイホームに引っ越したアナタ!
住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要」というキーワード、
銀行員や不動産屋の担当者から聞いたと思います。

でも、実際に確定申告をするのは、
ローンも契約してマイホームも引き渡された後なんです。

ハウスメーカーの担当者や不動産屋は家を売るのが仕事ですから
あんなに親切だった営業マンも、引き渡し後には結構ドライになっちゃいます。笑

我が家を担当した営業マンも若くて向井理似のイケメン(笑)でしたが
引っ越し後に聞きたいことがあって電話しても
「それは渡した書類に書いてあるんで見てください~」だけ。

もちろん年賀状もきませんでした。笑

それに、確定申告は本人か税理士からの申告しかできません。
実家の両親や、マイホームの先輩にやってもらうってこともできません。

つまりご自身で「どうすれば所得税と住民税を払いすぎないで済むか」を
しっかり理解することが重要なんです!

ここでは、
初心者向けに徹底的にわかりやすく解説していきますので、ご安心ください。
これさえ読めば大丈夫!

そもそも住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、、、

ズバリ住宅ローンを組んでマイホームを購入した人だけが受けられる
税金の優遇制度のことです。

現金一括払いでマイホームを購入した方や
ローンは組んでも自分が住まない投資用のマンションを購入した方は
この優遇を受けられません。

優遇される税金は、
サラリーマンの方が毎月の給与から天引きされている所得税住民税が対象となります。

では早速、
この住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告の手続きと、
控除の計算について解説していきます。

確定申告について分かりやすく解説!

まず初めに確定申告について説明します。

そもそも確定申告って?

確定申告とは、所得税と住民税の税額を計算するために
毎年1月1日から12月31日までの所得と経費
翌年の2月15日~3月15日の期間に税務署へ申告することです。

1.所得申告
(どんな種類の収入がどれだけあったかを申告する)

2.還付申告
(法律で認められた「一定の支出」がどれだけあったかを申告する)

以上の2つの申告をすることで、
正しい税金の額を計算してもらうことが目的となります。

所得申告とは?

所得申告とは
申告納税制度である所得税・住民税にとって必要不可欠なものです。

所得税・住民税はともに所得に応じて支払う税金です

税額を計算するためには所得を申告する必要がありますが、
労働者の大半を占めるサラリーマンに関しては直接は所得の申告をしていません。

会社が、従業員分をまとめて申告し、給与天引きで納税しています。
このため確定申告はサラリーマンにとってはあまり馴染みが無いのです。

いわゆる【源泉徴収】というやつです。
要は、会社から給料が振り込まれる時には、
すでにこの税金分が引かれて振り込まれているんです。

還付申告とは?

還付申告とは、
法律で認めれられた一定の支出を申告することで
所得金額からその分を差し引いてもらえる制度です。

代表的なものは、、、

保険料控除、医療費控除、そして住宅ローン控除です。

サラリーマンの方が年末調整で、保険会社から送られてくるハガキを貼り付けて
会社に提出するのがまさに保険料控除の手続きをしているのです。

所得申告と同じく、還付申告も会社を経由して申告しているので
サラリーマン家庭には本当に馴染みがないと思います。

もう少し簡単に言うと、、、

『源泉徴収制度で決められた一定額を支払っているサラリーマンが払い過ぎた税金を取り戻す申請』を還付申告というですね。

細かいポイントを挙げれば色々とあるのですが、
サラリーマンというのは給与額と扶養人数によって
ザックリとした税金を引かれていると考えて問題ありません。

そんな還付申告に一定の支出として認められているのが
住宅ローン控除(住宅貸付金控除)なのです!

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所得税&住民税とは?

次に所得税と住民税についてもう少しだけ詳しく。

どちらも所得金額に応じて支払うことは前述しましたが
それ以外の違いについて簡単に解説します。

1.管轄

所得税は国税ですので税務署が管轄、
住民税は地方税ですので市町村が管轄します。

普通自動車が県から課税、
軽自動車が市町村税から課税されるのと同様に、
管轄が違うのです。

住民税は、地方自治体の名称によって、
市民税町民税等とも称されます。

2.計算方法

住民税は、均等割所得割の2種類の課税となります。

均等割とは読んで字の如く、
一定以上の収入がある人に均等にかかる税金のことです。

そして所得割が所得金額に応じて支払う税金のことです。

所得税には、均等割の計算はなく、所得に応じた計算のみとなります。

3.計算期間

所得税は1月1日~12月31日の所得を計算するのに対して、
住民税は前年の所得をもとに課税されます。

アナタが新入社員の頃に
「2年目から住民税の天引きが始まるから」と言われたのはこのためです。

4.控除額

控除できる項目については同じでも
控除額が異なるものがほとんどです。

住宅ローン控除での所得税と住民税の違いについては後述します。

住宅ローン控除のための確定申告とは?

ここまでで
所得と還付の申告納税の流れについて理解していただけたかと思います。

住宅ローンを借りて
マイホームを購入した人の銀行への住宅ローンの返済については
住宅ローン控除が還付所得に認められています。

所得税・住民税が大幅に減税される訳ですから
住宅ローンを利用しての購入者にとっては大変心強い制度となります。

また、日本の住宅産業にとっても需要の下支えになっています。

確定申告が面倒だけど、どれくらい減税されるの?

ズバリ住宅ローン控除の減税額は最大400万円です!

丸1日もあれば完結できる手続きでそれだけ減税できるのです。
逆にこの制度を利用しなければ、新車のファミリーカー1台分ドブに捨てることになります。

実際の控除(減税)額の計算についてもう少し詳しく!!

住宅ローン控除の実際の減税可能額は、
年末の銀行の借入残高の1%と40万円の低い方の額が減税されることになります。

2,000万円の借入残高であれば控除可能額は20万円、
6,000万円の借入残高であれば控除可能額は上限の40万円となります。

また、その期間は10年間です。
つまり最大40万円/年 × 10年間 = 400万円の減税となるのです。

ここで控除可能額と表現したのがポイントです。

仮に控除可能額が40万円あったとしても、
そもそも納めるべき税額が20万円しかなければ
実際の控除額は20万円にしかなりません。

お分かりですか?

控除できなかった分が現金キャッシュバックされる訳ではないのでご注意を。

次に、納めるべき税額が控除可能額より大きい場合について解説します。

住宅ローン控除可能額が20万円で、
納めるべき所得税額が12万円、同じく住民税額が10万円のケースでは、
まず所得税額が全額控除されます。

そして、
所得税額から控除しきれなかった8万円については住民税額から控除されます。

ただし、
住民税の控除で1点注意しておくべきポイントがあります!

それが、、、
『住民税から控除できる住宅ローン控除額は、最大13万6500円となっている』
ということなんです!

意味がわかりますか?

例えば、
住宅ローンの控除を最大の年間40万円受けられるとしましょう。

つまり、
年間40万円のお金が戻ってくるかもしれないわけです。

まず、
所得税として納めていた源泉徴収額が15万円だとしますよね?

この15万円に関しては、
全額還付してもらうことが出来ます。

ですが、
40万円-15万円はどうでしょうか?

控除金額のMAX値40万円すべてを還付してもらえるのであれば、
残り25万円も返してもらえるはずなのですが、、、

上記で説明したように、
住民税から控除される住宅ローン控除の金額は最大13万6500円なんです!!!

つまり、
25万円返してもらえるはずの金額があるにもかかわらず、、、

25万円 - 13.65万円 =11.35万円となり、
11.35万円は控除を受けられないんです!!!

ということで、
控除最大金額は40万円ですが、
意外とこの最大金額で還付を受けられている人は少ないらしいです。

もともと、
住宅ローン控除は所得税を控除する制度としてスタートしたものですが

平成19年の税源移譲により、所得税と住民税の割合が変わり、
所得税の負担が減り、住民税の負担が増えた(合計の税負担は変わっていません)ことにより
住宅ローン控除額が所得税額を上回ることが増えたため
所得税から控除しきれなかった控除額は住民税からも控除することで
納税者の負担を増やさないよう配慮されています。

また、住民税からの控除に関しては
確定申告以外の追加の手続きは必要ありません
のでご安心ください。

どうやって確定申告するの?

前述したとおり、確定申告はサラリーマン家庭にとっては全く馴染みのないものです。
しかし、これまでも窓口が税務署ではなく勤め先ではありましたが同じことはしていたのです。

また、住宅ローン控除のための確定申告が必要なのは最初の1年目のみです。
2年目以降は毎年年末に送られてくる銀行からの残高証明書を勤め先に出すだけ済みます。

確定申告の必要書類は?

ここまで読んでいただければ、
住宅ローン控除のための確定申告が
そこまでハードルの高いものではないことを理解していただけたハズです。

では、最後に必要書類6説明します。カッコ内は入手元です。

  1. 住民票(市役所)
  2. 登記事項証明書(法務局)
  3. 土地売買契約書(ハウスメーカー、不動産屋など)
  4. 家屋請負契約書(ハウスメーカー、不動産屋など)
  5. 残高証明書(銀行より送付されます。)
  6. 源泉徴収票(勤め先より毎年もらっているハズです。)

還付の時期・方法は?

所得税の還付自体は、
税務署への確定申告後2か月以内に確定申告時に指定した口座へ振り込まれます。

また、住民税の場合は、
そもそもが前年度所得を元に課税されている関係から、
還付とはならずに翌年の住民税額が減額されることになります。

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いざ、税務署へ

以上、
ここまでお付き合いいただいたアナタはもう十分知識を備えています。
安心して税務署へ乗り込んでください。

え?忙しくてそんな時間がない?

安心してください。
上司だって皆通ってきた道なんです!

快く休暇を許してくれるはずです。
それにたった一日、場合によっては半日会社を休むだけで十分完結します。

むしろ、奥様であってもこの記事をお読みいただければ十分対応できるかと思います。

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2月15日~3月15日の受付期間のできるだけ早い時期に
いざ、税務署へ乗り込みましょう!!!

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